FPに相談できることってどんなこと？

家計管理の目的
毎月の収支を把握し、無駄遣いを減らして、必要な貯蓄や投資に回す資金を確保すること。

ステップ
収入と支出の可視化
家計簿アプリやExcelを使って、毎月の収入と支出を記録します。

収入　：給与、ボーナス、副業収入など。
固定費：家賃(住宅ローン)、光熱費、通信費、保険料など。
変動費：食費、娯楽費、交際費、日用品など。
貯蓄・投資：積立貯金や証券口座への入金。
収支バランスの確認

理想的な割合：
生活費50％、貯蓄・投資20％、娯楽費30％**が目安です（収入や状況に応じて調整）

ライフプランニングとは、人生のさまざまなイベント（結婚、出産、住宅購入、教育、老後）に合わせて必要な資金を準備し、長期的な目標を達成すること。

具体的には現在の収入や支出、貯蓄状況などを把握し、目標達成に必要な金額や時期を設定します。そのうえで家計管理や節約、投資を組み合わせて資金を効率的に増やす方法を検討します。

ライフプランシュミレーションでは、必要項目を入力するだけで簡単にグラフで分かりやすいシュミレーションを作成することができますのでぜひご活用ください。

単に貯蓄するのではなく、3つの期間に分けて考えることで効率的に資産を管理できます。
生活防衛資金：生活費の3～6ヶ月分を目安に手元に残しておく。

〈短期貯蓄〉
目的：1～3年以内に必要なお金を確保する
例：生活費、家電の買い替えなど
急な出費や生活費の確保を目的に、安全性の高い預金を活用します
短期ではリスクを取らず流動性を重視します

〈中期貯蓄〉
目的：3～10年以内に必要なお金を準備
例：車の購入、教育費の一部
方法：定期預金、積立預金、債券型の投資信託

〈長期貯蓄〉
目的：10年以上先の目標や老後資金の準備
例：老後資金、子供の大学費用
方法：資産運用を含めた計画、NISAやiDeCoを活用する

投資初心者には、小額から始められる積立NISAやiDeCoがおすすめです。
これらは税制優遇があり、コストを抑えながら長期的に資産形成が可能です。また、株式や債券、投資信託など複数の商品に分散投資をすることでリスクを軽減できます。

さらに月々の積立投資を活用すれば、価格変動に左右されなくなります。焦らずコツコツと資産を増やすことを目指し、リスク管理を徹底しながら進めるのが安心な投資計画の第一歩です。

適正な保険に加入するためには、目的を明確にし必要以上に過剰な保険を選ばないことです。
まず、保険は万が一のリスクに備える手段であるため、生活の中でどのリスク(死亡、病気、ケガなど)に備えるべきかを確認します。
次に家族構成を考慮し、自分に必要な保障額を計算します。貯蓄でカバーできる部分は保険で補う必要はありません。
ライフステージの変化に応じて見直しを行い、無駄な支出を防ぎましょう。目的に合った適正な保険加入で、経済的負担を最小限に抑えることが可能です。
火災保険、自動車保険についても条件が変われば見直しは必要です。

これらは人生で大きな支出となるため、計画的に準備することが重要です。
特に住宅ローンでは、返済期間や金利を慎重に選び、月々の返済額が収入の30％以内に収まるように設定することが基本です。
教育資金は、子どもの進学時期に合わせて、早期から積み立てを始めることが大切です。預金や積立型の投資信託などで長期的に資産を増やし早めに必要な金額を準備しましょう。

老後資金の必要額は、生活スタイルや健康状態、年金額によって異なりますが、一般的には月々の生活費の70～80％を目安に計算します。
現役時代30万で生活していた場合、老後の生活費は20～24万程度が必要とされます。
さらに老後には、医療費や介護費用、予期しない支出が増えることも考慮し、追加で月数万円を準備しておくと安心です。

総額を考えると、20年の老後生活で毎月20万で生活する場合約4,800万が必要となります。30年では7,200万になります。公的な年金も含めご自身の場合の必要保障額のシュミレーションをしておくと安心です。

老後資金に関しては、住宅資金や教育資金と大きく異なることがあります。それはローンが組めないという事です。さらに老後何年生きられるかわからない状況で計画するのは難しいと思います。
だからこそ貯金ではなく投資のメリットを十分に生かし計画的に貯めることが重要です。
長期的な投資では複利効果が働き、元本が増加することが期待できます。株式や債券、投資信託、不動産など、様々な金融商品を通じリスクを分散しながら投資を行うことも可能です。
投資はインフレ対策にもなります。
開始する年齢によってお勧めするものは変わってきますので、個別にご相談ください。

相続といっても、遺産分割や相続税対策など様々です。
まず大切なのは、どんな資産があるか事前に把握しておくことが重要です。そのうえで相続税がかかりそうな場合は対策が必要です。

基礎控除＝3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合は基礎控除が4,800万円となるため、財産(土地、家屋、現金、有価証券など)が4,800万円を超える場合は対策が必要です。

贈与税に関しても2024年から新ルールになっていますので、生前贈与を考えている方は注意が必要です。

相続、贈与、税金対策において効果的な節税対策としては、まずは贈与税の非課税枠を活用する事が重要です。年間110万円の基礎控除を利用し、毎年小額ずつ贈与することで相続税の対象となる財産を減らせます。
生命保険の活用も有効で、保険金は相続税の対象ですが非課税枠を利用できるため、相続財産を減らす手段として活用できます。
不動産の評価額を見直すことで、相続税を抑えることもできます。例えば賃貸物件などを活用し、実際の評価額より低く計上できることがあります。
その他としては、ふるさと納税を利用すれば寄付金控除を受けつつ税負担を減らせます。

これらの対策を早期に計画的に実行することが、税金の最適化に繋がります。