お金の義務教育！国の制度全活用～お金の義務教育～
「iDeCoって若い人が老後のためにやるものでしょ？」
「50代、60代から始めても、もう遅いんじゃない？」
そんなイメージを持っていませんか？
2026年12月1日から、iDeCoが大きく変わります。会社員や公務員などは、企業年金等と合わせた共通の拠出上限が月6万2,000円に。企業年金のない会社員なら、iDeCoだけで月6万2,000円まで拠出できるようになります。自営業者なども、国民年金基金との共通上限が月7万5,000円に引き上げられます。
そして今回、特に注目したいのが加入可能年齢の拡大。一定の条件を満たせば、60歳以上70歳未満でもiDeCoで老後資金づくりを続けられるようになります。
まだ働いて収入があり、所得税や住民税を負担している方なら、60代でも掛金の所得控除を活用できる可能性があります。
ただし、「上限まで掛ければいい」「60歳以上なら誰でも入れる」という話ではありません。収入や税金、手数料、運用期間、退職金、NISAとの使い分けなど、自分に合っているかを考えることが大切です。
今回は、**12月から何が変わるのか？60歳からでもiDeCoをやる意味はあるのか？**を、できるだけ分かりやすくお話しします。
制度はどんどん変わります。
知らなければ選べません。まずは「自分の場合はどう？」を確認してみましょう。